【一般財団法人】 日本国際医療船建造機構

ごあいさつ

■はじめに

現在、世界中で環境破壊による異常気象や地震、津波で多くの人が災害にあっています。
特に開発途上国に発生する被害は、多くの人命を奪って未曾有の惨事となっています。

今後、国を超えた非軍事レベルでの、被害に対する対応が、これからの世界において必要不可欠と考えます。 国境はあっても命ある人間、地球レベルの災害時の為、災害時、多目的国際医療船の建造を計画いたしました。
構想を練り始めてから、早や8年の歳月が過ぎました。その間にも日本国各地で、 又、世界各地で幾多の大きな震災が有り、尊い命が犠牲になっています。

地震、津波の予知予報データ処理の基盤作りは、進んでいるようですが、 災害が起きた後、二次災害も含め、対応の遅れが被害を想像以上に大きくしているのが現状です。 又、復興に遅れをとる原因にも繋がります。
地震、津波の予知予報データ処理の基盤作りは、進んでいるようですが、 災害が起きた後、二次災害も含め、対応の遅れが被害を想像以上に大きくしているのが現状です。 又、復興に遅れをとる原因にも繋がります。

地震、津波の予報、予報データ処理の基盤作りは進んでいるようですが、災害が起きた後、 二次災害も含めて対応の遅れからの被害を、想像以上に大きくしている現状に一石を投じ、今後、世界の先進国である日本が 「国際医療船(多目的船)」を建造していくことを期待いたします。
戦争や紛争で命を奪い合うのではなく、人間として助け合いの精神で、世界の先進国であり、 物作り大国である日本が、災害時に人々が集える、救助、衣、食、住、医療完備搭載船を建造します。

尚、この建造に関わる集結企業、団体には妥当なる収益、利益追求型でなくてはなりません。
日本の物作りの底力を、勇気と信頼を持ち合い、先駆者とし前進あるのみです。
国家力、経済力、技術力、結束力を集結し、国家戦略強化の一端になると信じております。

※なお、建造資金、運営財政資金は、国民の血税は使いません。
 資金源は、日本産経強化振興簿外資金(jskbsジェスクボス)より考慮した。


左・名誉会長、荒川 博/右・理事長・板倉弘昌
2012年、当法人事務所にて

日本国際医療船(災害時多目的救助船)建造計画 計画責任者 板倉弘昌

情報

2011/10/26
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